会社設立を検討するときに、株式会社にするか合同会社にするか迷うところです。
以前にもこんな記事を書いています。
合同会社のデメリットは認知度が低いということに集約されます。
信用の問題にしても、採用の問題にしても、認知度が上がれば、問題はかなり改善されるでしょう。
一般的には、数が増えれば認知度も増します。
では、合同会社の数はどのくらいあるのでしょうか。
合同会社の数は、たった1.9％に過ぎない
国税庁企画課の平成27年度分「会社標本調査」によると、法人数は、264万1,848社だそうです。
法人の数は減っていると思っていましたが、前年比で1.0％増加しています。
このうち、合同会社は49,807社で、法人数全体の1.9％しかありません。
50社に1社弱です。
そんなものかなぁ、という気もしますし、それだけしかないのかという気もします。
50社に1社では、認知度が高いとは言えないですね。
合同会社の設立数は年々増えている
全体の1.9％しかない合同会社ですが、設立される数は年々増えています。
法務省の統計表によると、2015年に設立された合同会社の数は22,223社あります。
2015年の法人全体の設立数は、111,238社です。
新しく設立される法人のうちの、合同会社の占める割合は、約20％です。
5社に1社は合同会社が設立されているということになります。
この数字を見ると、合同会社は珍しい会社という数ではないように思います。
2012年の合同会社の設立数は、10,889社でしたから、3年で倍以上に増えています。
今後もこのペースで増加していけば、合同会社の認知度はどんどん上がっていくことが予想されます。
まとめ
設立費用が安いほうがいいので、合同会社を設立しようと思っている人は多いと思います。
しかし、認知度が低いので、「どうしようかなぁ」と合同会社設立を躊躇している人もいるでしょう。
合同会社の認知度は年々上がっていて、今後も上がっていくことが予想されます。
認知度が低いので、合同会社の設立を迷っている人にとっては、心強い数字なのではないでしょうか。
しかし、数が増えても、本当に認知度が上がったと言えるようになるには、もう少し時間がかかるかもしれません。
わたし個人の意見としては、気にかかる部分があるのでしたら、株式会社を設立したほうがいいのかなと思います。
もちろん、迷わずに合同会社を設立したいという人は、合同会社を設立して問題ありません。
多少の手間や費用は掛かりますが、合同会社から、株式会社に変更することもできます。
【編集後記】
昨日、クラウド会計を使いたいという方からの問い合わせがありました。
クラウド会計を使いたい、あるいは使っている方からの問い合わせが欲しいと思って、ホームページやブログを作っていました。
やっぱり、意図した通りに反応を頂けると嬉しいものですね。
今日の体重 74.2kg（ダイエット開始から△2.3kg） お腹周り 91cm（ダイエット開始から△5cm）
