会社員が、フリーランスになったら税金や社会保険料の負担感が増したということを聞くことがあります。
会社員の場合は、所得税も住民税も社会保険料も天引きされます。
負担感が増すと感じるのは、天引きの影響が大きいでしょう。
人は、自分の手元に一度入ってきたお金は自分のものと思ってしまいます。
しかし、天引きされる場合、天引きされた所得税などの分はもともとなかったものと思っています。
会社員の場合は、額面金額が給与だと思っているのではなく、手取り額が給与だと思っている人が多いです。
会社員とフリーランスの比較
会社員とフリーランスを比較する場合は、給与の収入金額（額面金額）と事業所得の金額を比較します。
会社員の給与の収入金額を500万円とします。
給与の収入金額が500万円の場合の給与所得の金額は、346万円です。
所得控除を120万円とすると、おおよその負担は以下のようになります。
所得税と住民税 約36万円、社会保険料 約70万円 計106万円
フリーランスで、事業所得の金額が500万円、所得控除が116万円の場合のおおよその負担は以下の通りです。
所得税と住民税 約74万円 社会保険料 約66万円 計140万円
簡単な計算ですが、会社員とフリーランスでは、36万円の差になりました。
これだけ見ると、たしかにフリーランスの方が負担は大きいように思えます。
負担額の差の原因は給与所得控除
給与所得の場合は、給与所得控除額という一定額を控除することができます。
今回の例では、給与所得控除額は154万円です。
この154万円分に対する所得税と住民税が、負担額の差になっています。
社会保険料については、給与所得者とフリーランスでは、厚生年金と国民年金、健康保険と国民健康保険の違いがあり、一概に比較することは難しいです。
前提条件の確認
今回の例では、給与の収入金額500万円と事業所得の金額500万円を比較しています。
この比較が、比較対象としてどうなのかということをみていきます。
給与の収入金額が500万円の人がフリーランスになった場合、通常はどのくらいの事業所得を稼ぐのでしょうか。
もちろん、人によって様々ですが、通常は、会社員だったときよりも多くの金額を稼ごうとする人が多いと思います。
フリーランスは、安定という面では会社員に劣ると思われています。
リスクをとって、フリーランスになるのだから、給与の収入金額よりも多く稼ごうと思う人が多いでしょう。
ですから、比較対象としては、給与の収入金額500万円の人と比較する場合の、フリーランスの事業所得の金額は600万円から800万円程度で比較するのがいいのかもしれません。
逆に、フリーランスになったら、収入にこだわらずに生き方などにこだわる人も多くいます。
会社員がフリーランスになって、いくら稼ぐのかがわからない以上、単純に給与の収入金額と、同じ事業所得の金額を比較することには、ほとんど意味はないと思われます。
まとめ
会社員の場合の給与の収入金額と、フリーランスの事業所得の金額が同じ場合の税金や社会保険料の比較をすると、たしかにフリーランスの方が、負担額が多くなります。
しかし、そもそもの比較対象が適切ではないように思います。
フリーランスになって会社員時代より収入を増やそうと思っているのであれば、この前提条件で比較する意味はありません。
事業所得の金額を、給与の収入金額よりも20％から50％程度増やした金額で比較してみてはいかがでしょうか。
所得が増えるので、当然負担額は増えますが、残る金額は多くなります。
こう考えると、会社員がフリーランスになって、負担感が増えるというのは、天引きではなくなったことによる影響が強いのではないでしょうか。
前提条件となる事業所得の金額が人それぞれである以上、単なる負担額の比較に意味はないと言えます。
【編集後記】
今日は、今年初めてとなるピーマンの収穫をしました。
早速、素揚げにして食べましたが、美味しかったです。
