45歳の誕生月にねんきん定期便が届いた

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平成29年6月で45歳になったので、封書でねんきん定期便が届きました。

ねんきん定期便とは

日本年金機構のHPに書いてあるものを要約すると以下のようになります。

ねんきん定期便は、保険料の納付実績や年金給付に関する情報をお知らせするもので、年金制度に対する理解を深め、年金制度に対する信頼を向上させる目的で送っているものです。

元の文章が長かったので、要約が上手くできていませんが、今までの加入実績が確認できるという点と、将来、年金をいくら貰えるのかという点がポイントです。

年金給付というと、ピンと来ない人もいるかもしれませんが、わかりやすく言えば、年金をもらうということです。

ねんきん定期便はいつ届く?

ねんきん定期便自体は、毎年誕生月にハガキで送られてきます。

記載されている内容は、これまでの年金加入期間や、最近の月別状況これまでの保険料納付額などが書いてあります。

50歳以上と50歳未満では、内容が変わっている部分があって、50歳未満では、「これまでの加入実績に応じた年金額」が記載されているのに対し、50歳以上では、「老齢年金の見込み額」が記載されています。

35歳、45歳の誕生月には、封書でねんきん定期便が届きます。

節目年齢ということで、ハガキの年金定期便よりも、詳しい内容になっています。

毎年送られてくるハガキの内容に加え、これまでの年金加入履歴や、これまでの厚生年金保険における標準報酬月額の月別状況が書かれています。

少なくとも、この節目の年齢のときには、年金の受け取りに必要となる加入期間を確保できるかどうかの確認をする必要があります。

59歳のときにも、封書でねんきん定期便が届きます。

59歳のねんきん定期便には、老齢年金の年金見込み額が書かれています。

自分がもらえる老齢年金の見込み額をしっかりと確認しましょう。

もれや誤りがないか、内容を確認する

ねんきん定期便が届いたら、内容を必ず確認しましょう。

35歳、45歳、59歳の人が受け取る封書のねんきん定期便には、「年金加入記録回答票」と「返信用封筒」が同封されています。

年金加入記録にもれや、誤りがあった場合は、「年金加入記録回答票」を記入して、返送する必要があります。

ねんきん定期便に、もれや誤りがなかった場合は、返送をする必要はありません。

老後の生活にいくら必要なのかを確認する

ねんきん定期便をもらったら、もれや誤りを確認するだけではなく、将来年金をいくら貰える見込みなのかを確認して、不足分をどうやって貯めるかを確認するようにしましょう。

わたしの場合は、これまでの加入実績に応じた年金額は、824,806円でした。

現在は、国民年金なので、このまま60歳まで国民年金に加入したとしても、この金額に30万円程度が上乗せされる程度でしょう。

その場合、年110万円程度の年金になると見込まれます。

仮に、老後の生活費が300万円と仮定すると、年190万円が不足することになります。

年金をもらえる年齢までは働くとして、その後20年生きるとすると3,800万円を貯めなくてはいけないということになります。

実際は、妻の年金もありますし、今後会社を設立して、厚生年金に加入するかもしれないので、状況に応じて金額は変化します。

小規模企業共済や個人型確定拠出年金も忘れずに

個人事業主やフリーランスの老後の生活のための強い味方が、小規模企業共済や個人型確定拠出年金です。

節税効果が高いので、節税目的で加入している人もいるかもしれませんが、本来の目的は、老後のためのお金を貯めるものです。

老後のためのお金を考える場合は、この2つを忘れてはいけません。

先ほどの例で、3,800万円が足りないとして、小規模企業共済と確定拠出年金をあわせて1,500万円のお金を貯めることができるのであれば、残りの足りないお金は2,300万円ということになります。

この2,300万円を、他の方法で貯めることを考えます。

企業年金などが充実している大企業などで働いている場合は別として、小規模企業の経営者や個人事業主、フリーランスの場合は、老後のためのお金を自分で用意する必要があります。

国民年金や、厚生年金、小規模企業共済、個人型確定拠出年金などを考慮したうえで、不足分を貯めるということを忘れないようにしましょう。

 

まとめ

ねんきん定期便は、年金の加入記録のもれや誤りを確認するだけではなく、老後のための足りないお金を把握するためのいい機会です。

まずは、もれや誤りがないことをしっかりと確認します。

そして、国民年金や厚生年金でいくら貰えるのかを確認したうえで、あわせて小規模企業共済と個人型確定拠出年金の見込み額も合算します。

そのうえで、足りない金額を他の方法で貯めるというのが基本です。

やみくもに老後のためにいくら貯めるというのではなく、公的な制度でいくらもらえるのかをしっかりと確認しましょう。

将来について必要以上に不安になるのではなく、公的な制度だけでも、それなりの金額になることは、知っておいた方がいいでしょう。

【編集後記】

ねんきん定期便の「これまでの厚生年金保険における標準報酬月額の月別状況」を見ると、今までの標準報酬月額を確認することができます。

こうしてみると、税理士事務所1年目、2年目の給料が安かったことを思い出します。

そういった経験があって、今があると思うことにしましょう!


 

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ABOUTこの記事をかいた人

1972年生まれ 千葉県生まれ、千葉県育ち。 四街道市在住。 小規模企業の節税に強い、渡邉ともお税理士事務所 代表税理士。 節税をしながら、長期の資産形成をサポート。