「創業期の経営状況に関するアンケート」に答えたら、結果が送られてきた

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2016年8月に独立開業をして、日本政策金融公庫(以下、「日本公庫」)で創業融資を受けました。

その後、日本公庫から「創業期の経営に関するアンケート」が送られてきて、回答をしていました。

アンケートの結果が、昨日届きましたので、内容を見ていきます。

このアンケートの目的は、次のように書かれています。

本調査は、2016年に開業した企業の皆さまに、開業から数年間の経営状況を継続的にお聞きし、より効果的な創業支援のあり方を考えるための資料を得ることを目的に実施しているものです。

調査時点 2016年12月末

調査結果

経営者の属性とキャリア

開業時の年齢は平均42.4歳、女性の割合は20.5%とのことです。

わたしは44歳での開業ですから、平均より少し遅いということです。

個人的には、40歳までに開業できていれば良かったとは思いますが、遅すぎるということはないですね。

シニアの方の開業も増えていると思いますので、年齢はこんなものでしょうか。

女性の割合は思ったより多い気がします。

わたし自身、今までに数百人の経営者とお会いしてきましたが、わたしがお会いしてきた女性社長の割合は10%以下ではないかと思っています。

女性で起業する人が増えてきているということでしょうか。

それでも20%というのは少ないですから、今後はもっと増えてくるでしょう。

開業した事業と関連する仕事の経験がある人の割合は84.3%とのことです。

多くの人が、勤務時代に経験した事業で独立をされているのですね。

わたしも、14年の経験を経て独立をしました。

開業の経緯や状況

開業の動機は、経験や知識をいかしたい、収入を増やしたい、自由に仕事がしたいなどが多いみたいです。

自由に仕事がしたいというのは、会社勤めが嫌だということでしょうし、アンケートでは答えていなくても、本当は会社が嫌だったという人はもっと多いかもしれません。

そう思うのであれば、開業をしたら自由にはこだわりたいものです。

開業しても全然自由になっていないという人がいたら、仕事のやり方などを見直してみた方がいいでしょう。

わたしは、かなり自由になりました。

開業費用の平均は969万円で、500万円未満の人が45.2%だそうです。

仮に、平均の969万円の場合で、自己資金の2倍の創業融資を受けようと思ったら、自己資金が323万円必要ということですね。

開業するのであれば、ある程度の自己資金はあった方がいいでしょう。

ちなみに、開業準備が十分にできたという人は、9.5%でした。

十分にできたという人は少ないでしょうし、十分にできる必要もないのかもしれません。

準備はある程度した方がいいですが、開業してみなければわからないことも多いです。

準備に時間がかかって開業が遅れるよりも、ある程度の準備で開業する決断が必要です。

なお、開業準備で足りなかった点で一番多かったのが、自己資金の蓄積でした。

何をするにしても、ある程度のお金は必要ですから、普段からある程度の貯蓄はしておいた方がいいということです。

開業後の状況

月商(月の売上高)の平均は215万円で、100万円未満が50.9%を占めています。

開業1か月の人と、開業11か月の人では全く違う状況と言ってもいいので、その点も考慮して数字を見た方がいいでしょう。

更に、粗利ではなく売上なので、業種によって全く違った数字になる点にも注意が必要です。

仕入原価があまり発生しないサービス業と、小売業や卸売業の売上を比較してもあまり意味がありません。

できれば、粗利の平均を見てみたかったです。

しかし、月商100万円未満の人が50.9%いますので、結構厳しい人もそれなりにいることがわかります。

情報通信技術の利用については、メールでの連絡が48.9%、ホームページの作成が41.9%、SNSによる自社の情報発信が41.5%となっています。

4割以上の人がホームページを作成しているというのは結構多いような気がしますが、半数以上の人が取引先とメールでの連絡をしていないというのは、少ないという気がします。

ホームページを持っている人と、SNSを利用している人の割合が同じくらいというのも興味深いです。

それだけ、SNSが普及しているということですね。

わたしは、当たり前のように、メール、ホームページ、SNSを利用しています。

業種によって違いはあると思いますが、今の時代では、これらのツールを有効に使った方がいいでしょう。

苦労している点で一番多かったのが、「顧客開拓・マーケティングがうまくいかない」でした。

その他では、資金繰りが厳しい、経費がかさんでいるが続いています。

やはり、開業当初は売上を上げることに苦労をするようです。

事業を拡大したいという人の割合は65.3%でした。

これは意外に多いなという印象です。

経済のためには、こういう人が一定以上いた方がいいと思います。

拡大と言っても、どこまでのことを言っているのかはわかりません。

わたしは、拡大しないということをブログでもよく言っていますが、人は数人雇うだろうとも言っています。

数人でも人を雇えば、拡大と言えなくもありません。

わたしの中では、数人は拡大とは思っていません。

目的も、拡大ではなく、仕事の質や内容のための採用です。

まとめ

日本公庫のアンケート結果について書いてみました。

これを見ていて、大体は予想の範囲内の回答でした。

わたしは以前にこんな記事を書いていました。

独立したら、売上(粗利)→利益(所得)→節税の順で考える

2017.10.18

お金を貯めることの重要性

2017.07.19

独立直後の理想と現実~段階を踏むことも大事

2017.02.24

独立を意識しているなら、貯金は必要だが、お金に色はない。

2017.01.18

サラリーマンが独立する際に一番最初に考えることは売上をあげることです

2016.10.19

まずは売上が大切、そして粗利、利益の順で考えるとか、お金を貯めることが大切とか書いています。

このアンケート結果を見て、自分が伝えてきたことは間違っていないなと改めて認識しました。

今後も、独立を目指している人、あるいは独立直後の人に向けて、意味のあることを伝えていけたらいいなと思います。

また、今後もブログで情報を発信し続けていきたいとも思います。

今後も、このアンケートは数年間、年1回のペースで実施するそうです。

来年のアンケートの結果が今から楽しみですね。

【編集後記】

「各行でカード・アパートローン自粛の動き」というニュースがありました。

今後、返せなくなる人が続出ということにならなければいいのですが。


 

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ABOUTこの記事をかいた人

1972年生まれ 千葉県生まれ、千葉県育ち。 四街道市在住。 小規模企業の節税に強い、渡邉ともお税理士事務所 代表税理士。 節税をしながら、長期の資産形成をサポート。