税理士事務所を一人で法人にできるなら、株式会社にしていました

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個人で事業を行っている人、あるいはこれから事業を始めようとしている人であれば、一度は個人事業にするか法人にするかを考えたことがあるのではないでしょうか。

わたしも、このブログでは今までに個人事業がいいのか法人がいいのかについての記事を書いてきました。

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どちらかと言うと、法人成りは慎重な判断をしましょうというスタンスの記事が多いです。

しかし、わたし自身が、税理士事務所を一人でも法人で経営できるとしたら、株式会社にしていました。

今日は、その理由を書いてみます。

※税理士事務所は税理士が複数いないと、法人にはできません。

事業を継続してやっていくという決意

一番の理由は事業を継続してやっていくという気持ちでしょうか。

今後20年以上に渡って事業を継続していくという気持ちがありますから、最初から法人でいこうという感じです。

もし、5年も続けるかわからないというのであれば、個人事業で様子を見るでしょう。

事業と個人を切り離したい

個人事業の場合は、事業と個人を切り離すことはできません。

しかし、法人であれば、法人と個人は別物です。

事業はあくまでも法人が行うものになります。

事業は事業、個人は個人というスタイルがいいです。

他人従業員がいる場合は特に気にする部分です。

従業員に公私混同と思われると、従業員のモチベーションにも影響が出ます。

小規模企業の場合、法人と言っても、法人と社長は完全に別物とはならないことが多いです。

それでも一定のラインはあった方がいいと思っています。

事業の承継がしやすい

正直、独立を考えたときには、事業の承継までは考えていませんでした。

まだ独立をして一年七ヶ月ですが、今では少しは考えます。

自分が起こした事業を次の人に託せるのであれば、託したいという気持ちがあります。

事業の承継を考えるのであれば、法人の方がやりやすいでしょう。

まだ二十年も先のことですが、本気で考えるのであれば、承継の十年前にはめどをつけておきたい問題なので、今から考えておいても早すぎるということはありません。

税理士費用や経理処理コストを考えなくてもいい

一般の人が会社を設立するときに考えることの一つが税理士費用や経理処理コストです。

個人事業であれば、自分で確定申告をできても、法人の申告となるとハードルは一気に上がります。

経理処理に不安のある人もいるでしょう。

わたしは自分自身が税理士なので、その点については考える必要はありません。

まとめ

もし税理士事務所を一人で法人で行うことができたとしたら、わたしは法人にしていたということについて書いてみました。

この記事を書いていて思ったのは、節税のためとかはあまり考えないかなぁ、ということでした。

開業一年目、二年目では税金の負担も少ないですし。

例えば、消費税についても最初の二年を個人事業で行い、三年目に法人成りをすれば、四年近く免税事業者でいることができます。

もし、自分が事業を始める時にどうしたかなぁ、と考えると、やはり、いきなり法人にしたのではないかと思います。

そう考えると、法人成りをする理由というのは、やはり自分の気持ちが一番大事なのかなと思います。

税金のことを考えて法人成りをするのは、一理はあると思いますが、それだけで判断をするのはおすすめしません。

わたしの場合は、税理士なので税務申告や経理処理のことを考える必要がないので、一般の方とは少し違います。

そもそも法人にしていませんし(税理士事務所なのでできないのですが)。

事情は違いますが、少しでも、法人成りを検討する際の参考になればと思い、記事にしました。

【編集後記】

千葉ロッテがオープン戦に入って3連勝しています。

昨年はオープン戦首位で、シーズンはダントツの最下位でした。

デジャブのような気もしますが、今シーズンは昨シーズンとは違うと信じています。


 

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渡邉 朝生
1972年生まれ 千葉県生まれ、千葉県育ち。 四街道市在住。 小規模企業の節税に強い、渡邉ともお税理士事務所 代表税理士。 節税をしながら、長期の資産形成をサポート。

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