子供の教育資金を貯めるなら、学資保険よりもジュニアNISAがおすすめ

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このブログでも何度も言っていますが、お金に色はありません。

ですから、本来は、子供の教育資金を他のお金と分けて考える必要はありません。

例えば、全体で3,000万円必要で、そのうち、子供の教育資金が400万円必要であるならば、その400万円を分けて貯める訳ではなく、あくまでも全体で3,000万円を貯めればいいのです。

そして、3,000万円のうちの400万円を子供の教育資金に使うことになります。

優遇制度がある場合は、利用した方がお得

しかし、税制上などで優遇されている制度があるならば、利用した方がお得と言えます。

税制上優遇されている制度と言えば、老後のお金のための個人型確定拠出年金、小規模企業経営者や個人事業主の退職金のための小規模企業共済などがあります。

目的は自由ですが、つみたてNISAという制度もあります。

そして、子供の教育資金としては、ジュニアNISAがあります(使い道は自由ですが)。

子供の教育資金のためと言えば、有名なものに学資保険があり、こちらも生命保険料控除の対象となるので、優遇されてはいます。

このように優遇されている制度は利用した方がお得です。

しかし、優遇されるには、条件もあります。

何事もメリットもあれば、デメリットもあるのです。

個人型確定拠出年金では、60歳まで引き出せないとか、小規模企業共済でも、基本的には、65歳か退職するまではお金をもらうことはできません。

つみたてNISAは、利益が出なければ非課税の恩恵はありませんし、売却をして損が出たとしても、他の所得と損益通算できないなどのデメリットがあります。

ジュニアNISAも子供が18歳になるまでは引き出すことができませんし、損が出た場合のデメリットはつみたてNISAと同じです。

ジュニアNISAは、厳密には引き出すことはできますが、非課税ではなくなってしまいます。

学資保険も、中途解約の場合、元本割れする可能性があります。

税制上の優遇の比較

学資保険が税制上優遇されている点は、所得税の計算上、生命保険料控除として所得控除を受けることができます。

しかし、生命保険料控除の金額は最大で、所得税で年4万円、住民税で年2.8万円です。

所得控除ですから、実際の節税額は税率によって異なり、所得税の税率が20%、住民税の税率が10%の人の場合で、年10,800円の節税になります。

子供が生まれてすぐに学資保険に入り、18年間保険料を支払うとすると、節税効果は129,600円です。

学資保険に加入する前に、生命保険料控除の枠をすでに使いきっている場合の節税効果はありません。

現在の学資保険の受取額は、払い込んだ保険料に対して、103%から104%くらいのものが多いようです。

一方のジュニアNISAを考えます。

こちらは、非課税期間は5年間で、年間80万円まで投資信託などを購入することができます。

ですから、売却益などが非課税になる投資信託などの購入額は、最大で400万円になります。

購入した投資信託は、売却しなければ、非課税のまま20歳まで運用することができます。

学資保険と比較をするために、18歳で全額売却することを考えます。

投資信託が年3%で運用できた場合、18歳時点で6,237,316円になります。

この時点で引き出したとすると、売却益は2,237,316円になります。

所得税と住民税を合わせた税率が20%とすると、節税効果は、447,400円になります。

もちろん、運用の結果次第では損をすることもありますし、売却益がこれ以上になることもあります。

節税効果を比較すると、学資保険よりも、ジュニアNISAの方がお得と言えます。

ただし、ジュニアNISAは運用の結果次第という側面があることは忘れてはいけません。

また、税制上の優遇とは別に、学資保険は、保険料の支払者(親)が死んだ場合は、それ以降の保険料の支払いは免除されるのが一般的です。

万が一、子供が小さいうちに親が亡くなってしまった場合などはありがたい仕組みになっています。

ただし、親が死んだときに備えて、配偶者や子供のために生命保険に加入しているのが一般的ですから、凄く大きなメリットという訳ではありません。

いくらになるのか

学資保険は、受取金額は加入の時点でほぼ決まっています。

受取額が400万円であれば、その受取額に応じた保険料を支払うことになります。

払い込んだ保険料に対して、受取額は103%から104%ですから、それほど増える訳ではありません。

年率にしたら、低い数字になります。

一方、ジュニアNISAは、毎年の購入額の限度額が決まっています。

いくらになるのかは、運用次第です。

世界中の株式や債券、REITなどに投資する投資信託を18年に渡って積み立てれば、プラスになる可能性が高いと思えるのであれば、ジュニアNISAを利用した方がいいでしょう。

まとめ

こどもの教育資金を貯めるためには、ジュニアNISAと学資保険のどっちがいいのかということについて見てきました。

本来であれば、お金に色はないので、個別にお金を用意する必要はありません。

しかし、優遇制度があるならば、利用した方がお得です。

知名度で言えば、学資保険の方が高いと思いますが、税制上の優遇のお得度や、運用がうまくいった場合の効果などを考えると、ジュニアNISAの方がおすすめです。

ジュニアNISAは5年間しか購入できませんから、毎年の積立額が大きくなるのが、ネックです。

その場合は、自分で利用できる範囲で購入すれば、問題はないでしょう。

ただし、ジュニアNISAで購入できるのは、現時点では2023年までです。

2019年までに子供が生まれれば、5年間で最大400万円利用できますが、2020年以降に生まれる場合は、利用額が減少してしまいます。

このあと、延長される可能性もあるので、現時点では何とも言えませんが。

子供の教育費を貯めるためのもの=学資保険、というイメージが強い人も多いと思いますが、ジュニアNISAも選択肢に入れて検討することをおすすめします。

 

※投資は自己責任です。ジュニアNISAを利用する場合は、運用について勉強する必要があります。

 

【編集後記】

最近の千葉ロッテはすっかり元気がなくなってしまいました。

前半戦頑張っていたボルシンガーと石川がいないのと、荻野の怪我が痛いです。

前半戦はこの3人に支えられていたということですね。

こうなると、千葉ロッテファンの期待は、福浦の2000本安打と、若手の活躍ということになります。


 

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渡邉 朝生
1972年生まれ 千葉県生まれ、千葉県育ち。 四街道市在住。 小規模企業の節税に強い、渡邉ともお税理士事務所 代表税理士。 節税をしながら、長期の資産形成をサポート。

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